大学生も休学すれば地域おこし協力隊になることができます。
一般的なイメージとして地域おこし協力隊は社会人が地方移住の選択肢と思うことが多いはずです。
移住制度としては手厚く、コロナウイルス感染症が広まってからテレワークも一般的となり、地方での働き方を考えて注目度が増しています。
大学生にとっても有意義な制度で、綿密に戦略を立て協力隊活動ができれば、給料を得ながら卒業論文執筆や研究にプラスになります。
受け入れ自治体にとっても活動そのものや研究成果が政策提言・基礎調査にもつながり、その後の進学・就職活動や起業に役立てられます。
ブログ主が大学生の時に地域おこし協力隊制度はありませんでしたので、自分が大学生だったらどう活用するか、協力隊の募集採用の公務員経験も踏まえ、制度の利点を紹介します。
大学生が地域おこし協力隊になる７つのメリット
１、大学生も休学すれば地域おこし協力隊になることができる
２、住所要件がクリヤしやすい
３、給与が得られる
４、研究活動・論文の仮説を社会実験をすることができる
５、研究活動費を協力隊予算から捻出できる
６、協力隊活動から得られた研究成果は政策提言・基礎調査につながる
７、就職や進学先の幅が広がる
１、大学生も休学すれば地域おこし協力隊になることができる
大学生も休学すれば地域おこし協力隊になることができます。決して社会人だけの制度ではありません。
協力隊に応募するためには親御さんや担当教授から了承を得ることが必要です。
休学手続きは大学の学務課に相談してみましょう。
もし協力隊着任が決まればアパートを解約し引っ越しをしなければなりません。
奨学金を借りている人は何かしらの手続きが必要です。関係者への説明は丁寧にあたること、手続きを怠らないことが大切です。
まずは家族や教授に相談が大切！
２、住所要件がクリヤしやすい
大学の所在地は人口規模が大きい区や市が多く、地域おこし協力隊応募の住所要件を満たしやすい可能性があります。
住民票のある市町より人口規模が少ない市町村であることが条件になっています。
ただし、自宅から大学に通っている場合は住所要件を満たさない可能性があるので注意が必要です。
地域おこし協力隊の応募条件はブログ内の記事を参照してもらうか、総務省が運営している地域おこし協力隊ポータルサイトで必ず確認してください。
→地域おこし協力隊に向いているかそうでないか気になる人はこちら
３、給与が得られる
地域おこし協力隊は自治体の職員もしくは任期付きの非常勤職員になるります。
概ね月16万円の収入を得ることができ、家賃補助も受けられます。
市町村によって給与体系は異なっており賞与支給、年度ごとに昇給を行っているあるので、3年間活動できたとすれば結構な自己資金を得られます。
研究活動の一端を協力隊活動で行いつつ、給与から自己資金をためて、復学後に論文執筆やゼミ活動に集中するにも役立ちます。
現状、コロナウイルス感染性の影響でアルバイトもままならないず、経済的に厳しい状況に置かれている学生がいると思います。
ご両親への説得材料としても収入が得られる点は大きいのではないでしょうか。
４、研究活動・論文の仮説を社会実験することができる
大学４年時に卒業論文を執筆したり研究を行う学生が多いと思います。
地域おこし協力隊制度を活用することで、仮説に対してじっくりとデータを収集したり、ヒアリングやワークショップ、商品を販売するなど社会実験が可能です。
調査・研究期間が1年から協力隊任期の3年と考えると時間的余裕が生まれます。また、様々な学問領域で協力隊制度が活用できるはずです。
例）農学部
実際に農業生産、森林管理、商品開発や販売に携わる
農村の歴史のヒアリング
教育学部
様々な学年の教育プログラムをワークショップ形式で実施
課外活動のフォローアップ
芸術・音楽
創作活動、演奏活動を通し地域や人と関わることから学術考査
これは一例であり、自身の専門分野や興味関心からどんな活動ができるか、また論文への活用の関連付けを行ってみてください。
５、研究調査や商品開発費を協力隊予算から捻出できる
地域おこし協力隊には活動費が予算として用意されています。
専門家のアドバイスをもらったり、商品開発の材料費、イベントを告知するための広報費など目的ごとに定められています。
ただし、予算は好きになんでも使える訳ではありません。そこは大学の研究費と同じです。
大学3年から4年にかけて論文執筆やゼミが忙しくなるとアルバイトもままならないことも多いはずです。
研究に関わる費用を自己資金で賄うことも多く、活動費の予算は心強く思えるのではないでしょうか。
６、協力隊活動から得られた研究成果は政策提言・基礎調査につながる
研究成果は活動した市町村へのフィードバック（成果物）として政策提言、市町の分野ごとの計画検討の基礎調査にもつながります。
地域おこし協力隊活動の全ての時間を論文執筆・研究のために時間を充てることはできませんが、活動の一部にその意義を持たせつつ地域に貢献することが大切です。
そして協力隊経験が人としての成長が伴えば三方良しの結果が得られると思います。
募集のタイミングで自治体に自分の研究を合わせた活動をしたい意思をプレゼンテーションし、双方了解のうえで行うことが必要です。
卒業論文は3年生のタイミングでテーマを絞り仮説を決めていくことが多いと思いますが、早めの準備が必要です。
休学し、地域おこし協力隊として地域でどのような活動をしながら研究を進めていくか担当教授とも十分に話し合い、綿密な計画を立ててください。
７、就職や進学先の幅が広がる
大学生で協力隊活動する利点は、学生としてではなく社会人として自己の働き方を客観的に分析できることです。
教育学部の学生で教師を目指しているとして、進学や就職の選択肢は、
１、自分自身が教師としてプレイヤーになる
２、教育関連のシステム会社に就職
社会時としてプレイヤーを協力隊で経験するとその職業の労働環境や課題が分かります。
その分野で頑張る人を応援する側として環境改善の仕事に就くことが選択肢になる
３、修士課程・博士課程へ進学
協力隊活動からさらに学問的考察を深めたいと感じたら進学動機になる
日本でも転職する人や学びなおしで社会人学生として大学・大学院に通う人が多くなっています。
人間関係や体調不良で離職する以外は、１のプレイヤーを経験し、その職業にある課題改善をのために２・３を必要として行動していることを物語っています。
学生の間に、自分が生きていくためにどんな働き方をしたいかイメージする協力隊活動3年間にしてほしいです。
地域おこし協力隊は起業や定住しなければならないというイメージがあると思います。
そうなることが望ましいのですが、起業や定住は大学卒業後、さらに人生経験を積んでからでも良いと思います。
教育系や農業に関する協力隊の募集は3年間で起業は難しいく、また自治体が出口戦略を用意していない募集が多いのも事実です。
教員採用試験に合格して赴任先として戻ってきたり、子育てが始まったら移住先にするなど、すぐとも言わず、地域と繋がる方法や貢献の方法は様々あるのでじっくり自分の人生に向き合ってほしいです。
→協力隊は公務員なのか？という疑問はこちらの記事へ
→協力隊から公務員を目指すことを考えるならこちら
まとめ
大学3年次になると海外へ行く学生が多いと思います。留学して語学経験を積むことは視野を広げるためにも良いと思います。
一方で、日本国内で地域を良くしたいと考えがあるのであれば、地域おこし協力隊を地方留学と捉え、日本で働くことを深く意識して社会経験を積むことで、20代後半のキャリアを考える良い機会になると思います。
ただし、研究活動と協力隊活動をリンクさせるためには、自分自身の研究テーマや就職したい職業が明確であり、家族、大学、受け入れ自治体と十分な相互理解ができていることが前提となります。
給料がもらえるから、研究に没頭できるから、自己都合だけでは協力隊活動はできません。活動には社会人として地域への貢献が求められます。
その意識が欠如していると地域おこし協力隊は上手くいきません。無意味な休学、何も得ないまま復学することは、就職や進学のマイナスになるだけです。
地域の方や自治体、家族関係に影を落とし不幸な協力隊経験として自分自身が傷つきます。
協力隊退の経験談はネット上に沢山掲載されていますので、デメリットも調べたうえの応募をおすすめします。
