手厚い移住支援も受けられて地方での働き方として地域おこし協力隊に興味がある。でも、任期期間に起業準備ができるか不安がありますよね。
協力隊募集を担当したことのあるブログ主が、協力隊の任期が終わったその後に繋がる、起業に向けて活動しやすい募集条件の特徴を解説します。
起業準備しやすい応募条件
・勤務地と勤務日数の自由度
・活動内容で役所の業務請負実績が作れるかどうか
起業準備しやすい応募条件
勤務地と勤務日数の自由度
活動内容で役所の業務請負実績が作れるかどうか
勤務地と勤務日数の自由度
起業準備しやすいかどうかは、応募条件を見てどれだけ時間的拘束を受けるか、これに尽きます。
特に応募段階から地域でやりたいこと、起業したいことが決まっている人はこうした応募を探してみるといいと思います。
例）勤務地：役所〇〇課内 勤務時間：8時～１７時
勤務日数：週４日 週1日は起業準備の日とし、土日祝日は休み
例）勤務地 自宅など
活動報告の提出および定期的な担当者との打ち合わせ報告会を設ける
勤務内容にもよりますが、ずっと役所内にいるのか、それとも役所外の活動拠点での勤務が認めらるか、勤務日数のうちどれだけ起業準備に日数や時間を当てられるか、しっかりと確認したいポイントです。
ブログ主が最後に担当した協力隊さんはデザイナーで、前職はプロジェクトマネージャーのご経験もあり実績も十分。任せられる方だったので自宅を勤務地としました。
機材や作業環境を考えると役所に出勤するよりも格段良い仕事ができると考え、1週に1回の業務報告書の提出とミーティングに顔を出してもらい、あとは自由に活動してもらいました。
そして、役所の仕事もしっかりと取り組んでくれました。
勤務地や勤務時間が自由であると協力隊担当課の担当者は良くても上司が黙っていないことが多いです（笑）
なので、実績として見て分かること、可能であれば紙ベースで形に残る協力隊活動を行い、行政とのコミュニケーションに活用してください。それは自分の起業に向けた時間や勤務地の自由を守るためにも大切なことです。
自由活動を認める雰囲気を協力隊・担当者が一緒になって取り組んでいきたいものですね！
ちなみにデザイナーさんの退任後というと、役所やまちの人からの仕事がひっきりなし、もはや激務なほどです。
やりたいことが明確な人材からの応募は担当者として嬉しいことです。
ぜひ地域に飛び込む前に事業プランニングを簡単でもいいので、考えをまとめて行動していくと、良い市町村との出会いがあると思います。
→協力隊で起業しやすい募集は自治体との雇用関係がない個人事業主型がおすすめです
活動期間内に役所の業務請負実績が作れるかどうか
起業した後に、仕事が続かないと地域では暮らしてはいけません。
地域おこし協力隊の良いところは行政の仕事に携わることで、行政の仕事の請負実績を作ることができます。
行政の業務請負実績が作れると他の市町村の仕事も取れる可能性が広がります。これが結構重要です。
例）役所のホームページを制作・改修に関わる
観光パンフレットの制作（写真撮影やライティング、デザイン）
行政の仕事は「実績主義、前例踏襲主義」、実績が無い業者に行政が仕事を発注することはほぼありません。
なので、新規で行政に営業をかけ仕事を取るのは企業でも難しく、個人事業主がいかに参入しにくいか想像できると思います。
なので、協力隊として行政の仕事に関わることはチャンスといえます！！
起業に向けた準備の一つとして行政の仕事には積極的に関わることをおすすめします。任期後の自分の仕事につながるものを選んで取り組んでみても良いと思います。
行政の仕事の請負実績 、フリーランスで地域で働くならこれ本当に大切です！
（大切なので何回も言います）
まとめ
・勤務地と勤務日数の自由度が起業準備の時間確保に直結する
・活動内容から行政の業務請負実績が作れると、退任後に他の市町村の仕事も取れる可能性が広がる
起業するには3年は非常に短い期間だと思います。協力的な姿勢を自らも心掛けて、行政に関わる仕事をうまく利用して、独立後の自分の仕事づくりに繋げていって欲しいと思います。
